法人が任意整理した後の倒産・破綻の確立は9割?

法人が行う任意整理は債務者の借金)弁護士が債権者(債務者に対しお金を貸している人や銀行等)に個別交渉を行い、債務の減額等を交渉しつつ事業を再建していくというのが主な目的。自己破産の場合、裁判所に申請を行い許可がおりると一切の債務(税金を除いて)支払う必要が無くなります。

税金は絶対に払わないといけないんですよ!国ってすごいですね。法律で自己破産はすることはできます。しかし税金は払ってねというのは、まあ、やくざの様に見えて実は正しいシステムですよね。

任意整理の場合この裁判所に申請する必要が無く、個別の相談になるわけです。

法人の事はどうでも良いから個人の債務整理を知りたい方は借金解決にかかる弁護士費用の相場ってどのくらい?に基本事項をまとめてます。

任意整理した会社が再建計るのが難しい理由

うちは個人向けの借金整理情報を提供しているので、法人の味方をするつもりはないんですが、任意整理は見方を変えると事業をなんとでも復活させようとするとか、根本的に経営が間違っていたから角度を変えていこうという側面はありますね。悪あがきの可能性も高く、実際任意整理した法人が奇跡的な復活を遂げたという話はあまり聞いたことがありません。

うまくいかない理由としては、資金繰りが悪化した時に銀行からの融資が受けられない。これは相当な打撃になるかと。銀行がお金を貸さないのは当然ですよね。やっぱり払えませんでしたという可能性が高いわけですから。

中小零細で小さな事業を再建していくのであれば小回りが利くので役員報酬カットや経費削減などで復活の可能性は多少あるかもしれませんが、大企業になってくると関わる利害関係者の不協和音を止めることが難しくなります。

任意整理をして再建、事業を継続!というのは一見、あきらめないで顧客の為に。という聞こえの良いものに見えるかもしれませんが、よほど世のため人の為になる社会貢献を目的とした事業でない限り、利害関係者を納得させることは難しい気がします。代わりがいる事業、主目的が金儲けの事業の場合そこを真じる必要もなく、早めに債権を回収したいというのが利害関係者の本音といえるでしょう。

よって、そういった悪循環、悪いサイクルではキャッシュONデリバリーでしか契約ができなかったり、ディポジットを要求されたりするのは当然で、取引にも支障は出るでしょう。

回数券や一括払いで購入させられた消化できないサービスは払い戻しが吉

B to C系のサービスで法人が任意整理したとします。顧客の立場でその会社のサービスを利用して直接的な弊害が出るパターンとしては、例として、エステや脱毛などの回数券等を一括で買ってしまった場合です。例えば40万で10回の回数券でのこりが9回あるという場合は即払い戻しを検討したほうが良いかもしれません。(可能であれば)

事業を継続していくというのであれば、顧客を無視はできませんので下手に返済を無視するなんてことはできないでしょう。ま、ルール的に払い戻ししませんというのは裁判沙汰になるかもですね。破綻、倒産してしまったら、サービス自体受けられず最悪ローンで回数券を買っている人もいるでしょうからこういうケースは早めの対応が必要かと。

法人の場合、関わる利害関係者が多い為このように最悪なケースになると思われますが個人の場合は借金している先が金融機関だけかと思うので表だってどうなるということはないでしょう。当然、金融機関からの信用はがた落ちにはなりますが、個人間同士でお金を借りてなんちゃらというのはないでしょうから。

先払いでなく1回ずつとかでサービスを受けるのであれば金銭的に損をすることはないでしょう。ただ、脱毛とかだと火傷の保障とかがあるとおもうので倒産して火傷の後遺症などが出てきた場合誰も保障してくれなくなりますね。そういったあと後の事を考えて別に潰れても支障はないサービスは良いと思いますが何か支障があるのであれば倒産の可能性が高い会社のサービスを受けるのは極力避けたほうが良いと私は思います。