生活保護は借金がある場合できない!債務整理後は真面目に働いて!

誤解がないようにしてほしいので今回の記事を書きます。生活保護を受けたいのだがという相談が稀にあり、そういう人に限って多額の借金を抱えています。

結論から言うと、多額の借金を抱えている時点で生活保護の受給は許されません。これは当然で生活保護は税金で賄われている制度で今社会問題化しています。

受ける必要のない人が無理やりもらったり、生活保護受給者がパチンコにいったり、日本人でない他国の方が日本の税金で生活保護を受けていたりと。。。様々な問題の声があがっています。個人的にこの制度はこういった弊害のほうが多く廃止にしたほうが良いのではないかと思うくらいですが、私がそんなこといっても制度は変わりませんのでね( 笑 )

甘い制度には食いつく人が多いので致し方ない面もあると思いますが税金が充てられているわけですから、借金の返済に生活保護の受給金を使うことは許されていません。月の支給額10万程度ですし、仕事を見つけたほうが絶対に良いなと思うんですよ。

そもそも論として借金があり返済をどうするかを考えた時、借金がゼロの状態で役所に申請を行わなければいけませんから、完済するか、自己破産するか。という話になります。まあ普通に働いて返すという道もありますが。

受給条件ですが、借金だけでなく、その人が世帯主本人であり労働が困難であり預金もなくお金に変えることの資産をもっておらず、天涯孤独などで親戚や身内に頼ることができない状態の人が生活保護を受けることができます。

借金できる人は働ける健康な体があるはず

異例もあると思いますが数百万の借金をしている大多数の方が消費者金融や街金から借入れをしているということは、少なからず仕事をしていたり収入があったということになります。体を壊してしまい頼る身内もおらずという方は抜きにして大多数がそうなのではないかと。

借金がつらい?お金を稼ぐのがもう嫌だ?これは甘えですよ。働けるのに働かないのはお堅いこと言うと国民の三大義務「勤労の義務」を犯し「納税の義務」を犯すことになるんですよね。いい大人が甘ちゃんなこと言って…。誰だって逃げ出したくなる時はありますが、本当に嫌なら日本から出てってもらうしかないんじゃないでしょうか。

こうやってきつく言うといや日本にいたい。となる方が多いと思うんですよね。結局日本って安全で言い国で、アルバイトでも20万くらいは月に稼ぐ事だってできますし、生活保護で縛られた暮らしをするなら働いたほうが良いに決まっています。縛りは家賃は5万以下じゃないと駄目とか(地域によって変わる) そもそも働けないという前提での受給者ですから一生懸命働いて海外旅行をするとか出来ないわけですよ。

もしも既に生活保護を受けていて借金しようとするのは詐欺

これ詐欺ですから絶対にやらないでください。ただ借りようとしても信用がないので審査落ちすると思いますが間違って審査通ってしまっても、最悪今までの需給金額を全額返済しなければいけないなど本末転倒な話になります。これはなんどもいうとおり汗水たらして働いている方の税金でまかなっているわけですから当然です。

マイナンバー制度が導入されるわけですが、こういった管理は以前にまして厳しくなるはずですし不正受給の数が減れば嬉しいですね。そして管理を厳しくすることにより生活保護をうける方の肩身が狭くなればいいんじゃないでしょうか。

実際、本当に運悪く困っている人が生活保護を受けることに反対する人はまずいないと思いますが今受給者が100万人といわれていて無駄に支給してしまっているのは間違いないでしょうし、こういった最終ラインは制度として絶対に必要というのは前提で話しています。

1も2にもまずは借金を整理する事を考えることが先決

辛辣に生活保護を受けて欲しくないという主観も含めつつ意見を言ってしまいましたが上で言った通り、事情がある方は自己破産をしなければいけません。それから先のことは他で調べて頂ければと。

これから働くよって方も方法論の一つとして生活保護を調べられる気持ちはわかりますが、債務整理には自己破産意外にも任意整理等色々な手段があります。

このページを見ているということはそうとう手段が絞られているという証拠だと思いますのでまずは無料の相談を弁護士に話してみてはいかがでしょうか。今ある借金が多額になればなるほど思考回路がせまくなり情報収集能力もせばまるでしょう。債務整理は合法ですし追い込まれているなら堂々として次の新しい生活の一歩を踏み出す手段であると思うのですよ。